日本進出サポート

  • 日本会社成立サポート

  • 法人銀行口座開設サポート

  • 在留資格取得サポート

  • アフターサービスサポート

日本ウィンゲートは、海外のお客様が日本で会社設立、法人銀行口座開設、日本の在留資格とビザの申請を行う支援をいたします。弊社日本の専門家チームのサポートにより、日本でスムーズにビジネスを始めることができます。日本での事業を拡大し、ご家族で楽しい日本での生活を送れるようお手伝いいたします。

サポートの流れ

サポートの流れ1

ヒアリング

まず、弊社の専門家チームが日本の在留資格取得を希望するお客様にヒアリングを行います。過去の経歴と将来のビジョンなどをお伺いいたします。

サポートの流れ2

アドバイス

  • お客様からいただいた情報に基づき、申請可能な在留資格の種類をアドバイスいたします。また、今後永住権の資格を得るまでの流れもアドバイスいたします。
  • お客様の事業計画書に対するアドバイス、提案を行います。
  • すでに香港で会社を経営されている場合、香港政府からの補助金を含むさまざまな支援を入手できるようアドバイスします。香港政府からの資金には、「BUD特別基金」、「テクノロジーバウチャープログラム」(TVP)、「中小企業マーケティング基金」(EMF)、「企業支援計画」(ESS)などが含まれます。日本で事業を始めるための助けとなります。

サポートの流れ3

準備

関連する申請書類を準備し、事業計画書作成をサポートします。

サポートの流れ4

申請

  • 日本の株式会社設立
  • 法人銀行口座の開設
  • 在留資格の申請

日本で会社を経営する場合、1年間の在留資格(経営・管理)を申請できます。ご家族は在留資格(家族滞在)を申請できます。また、高度なスキルや学歴等がある場合、5年間の在留資格(高度専門職)の申請ができます。在留資格(高度専門職)を取得した場合、最短1年間日本に居住後、永住権申請が可能となります。

また、2023年4月から、特別高度人材制度(J-Skip)という制度が始まりました。条件に適うなら(例えば、会社勤めの人なら年収2000万円以上、会社経営者の人なら、年収4000万円以上など)、申請が可能です。

未来創造人材(J-find)も新しい制度です。世界ランキング100位以内の大学を卒業してから5年以内であれば、申請のチャンスがあります。最長で2年の在留資格を得られます。

以下は弊社がサポートしたクライアントの例と取得した「在留資格認定証明書」の見本です。

在留資格(ビザ)   申請可能な人
経営管理 会社を経営または管理している人, 最初に1年の在留資格を取得
家族滞在 日本に住んでいる外国人の家族
技術・人文知識・国際業務 特殊技術を持ち,日本の会社に勤務している人
高度専門職 日本の会社に勤務、またはビジネスを行う資格を持っている人は最短1年日本に滞在後、永住権を申請できます。最初に5年の在留資格を取得。
特定活動 短期ビザ取得者・来日後、日本法人を設立した方など

サポートの流れ5

アフターフォロー

お客様が在留資格を入手し、日本に住み始めた後、事業を進めるためのアドバイスとサポートを引き続きおこないます。(事務所や住宅の賃貸、銀行口座開設、翻訳および在留資格の更新など) さらに、税理士や司法書士などの専門家もご紹介致します。

弊社のオフィスは東京の清瀬駅近く、徒歩4分に位置し、大小さまざまなオフィスや店舗を賃貸しています。 建物の外に社名のプレート、メールボックスを設置することができ、各オフィスの木製ドアには経営管理ビザの申請要件を満たした独自の社名板を設置することができます。住所は会社の登記住所として使用できます。 支払は月ごとで、保証人は不要です。2022年12月28日に正式に営業を開始し、月額割引価格はHK$2,800からです。月額料金には机、椅子、水と電気、Wi-Fiなどのサービスが含まれています。 東京のオフィス賃貸の詳細については、是非お問い合わせください。

※現在、オフィスH号室のみ空室となり、残りは貸し出し中です。

アメニティ/サービス パッケージには以下が含まれます。

  • デスク、椅子
  • 24時間無料のWi-Fiインターネット回線
  • エアコン、電気、照明
  • 24時間利用可
  • フリースペースの無料利用
  • 24時間ビデオセキュリティシステム
  • 管理費と政府手数料無料

詳細については、以下のフォームにご記入の上、お客様の状況を詳しくお知らせください。より適切な情報と意見を提供させていただきます。

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