日本進出サポート

まず、弊社の専門家チームが日本の在留資格取得を希望するお客様にヒアリングを行います。過去の経歴と将来のビジョンなどをお伺いいたします。

• お客様からいただいた情報に基づき、申請可能な在留資格の種類をアドバイスいたします。また、今後永住権の資格を得るまでの流れもアドバイスいたします。
• お客様の事業計画書に対するアドバイス、提案を行います。
• すでに香港で会社を経営されている場合、香港政府からの補助金を含むさまざまな支援を入手できるようアドバイスします。香港政府からの資金には、「BUD特別基金」、「テクノロジーバウチャープログラム」（TVP）、「中小企業マーケティング基金」（EMF）、「企業支援計画」（ESS）などが含まれます。日本で事業を始めるための助けとなります。

関連する申請書類を準備し、事業計画書作成をサポートします。

• 日本の株式会社設立
• 法人銀行口座の開設
• 在留資格の申請

日本で会社を経営する場合、1年間の在留資格（経営・管理）を申請できます。ご家族は在留資格（家族滞在）を申請できます。また、高度なスキルや学歴等がある場合、5年間の在留資格（高度専門職）の申請ができます。在留資格（高度専門職）を取得した場合、最短1年間日本に居住後、永住権申請が可能となります。

また、2023年4月から、特別高度人材制度（J-Skip）という制度が始まりました。条件に適うなら（例えば、会社勤めの人なら年収2000万円以上、会社経営者の人なら、年収4000万円以上など）、申請が可能です。

未来創造人材（J-find）も新しい制度です。世界ランキング100位以内の大学を卒業してから5年以内であれば、申請のチャンスがあります。最長で2年の在留資格を得られます。

以下は弊社がサポートしたクライアントの例と取得した「在留資格認定証明書」の見本です。

お客様が在留資格を入手し、日本に住み始めた後、事業を進めるためのアドバイスとサポートを引き続きおこないます。（事務所や住宅の賃貸、銀行口座開設、翻訳および在留資格の更新など） さらに、税理士や司法書士などの専門家もご紹介致します。

弊社のオフィスは東京の清瀬駅近く、徒歩4分に位置し、大小さまざまなオフィスや店舗を賃貸しています。 建物の外に社名のプレート、メールボックスを設置することができ、各オフィスの木製ドアには経営管理ビザの申請要件を満たした独自の社名板を設置することができます。住所は会社の登記住所として使用できます。 支払は月ごとで、保証人は不要です。2022年12月28日に正式に営業を開始し、月額割引価格はHK$2,800からです。月額料金には机、椅子、水と電気、Wi-Fiなどのサービスが含まれています。 東京のオフィス賃貸の詳細については、是非お問い合わせください。

※現在、オフィスH号室のみ空室となり、残りは貸し出し中です。